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保育士の転職事情 — 給料・働き方・よくある悩みを解説

2026年4月13日 · Voxly編集部

「子どもは好きだけど、今の職場を続けていいのか分からない」——そんな思いを抱える保育士は少なくありません。慢性的な人手不足が続く保育業界では、処遇改善の動きが加速する一方、職場環境や待遇に不満を感じて転職を考える人も依然として多い現状があります。

この記事では、保育士の給与事情の最新データ、よくある転職理由、保育園以外の転職先の選択肢、そして転職で後悔しないためのポイントを整理します。

保育士の給与はどのくらい？処遇改善の最新動向

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、保育士の平均年収は約407万円（月額約27.7万円＋賞与約74万円）です。全産業の平均年収と比べるとまだ差がありますが、近年は国の処遇改善策により着実に引き上げが進んでいます。

2024〜2025年度には人件費の10.7%引き上げ（過去最大規模）が実施され、2026年度にはさらに約5.3%の追加引き上げが予定されています。処遇改善加算の制度も2025年4月に見直しが行われ、区分に応じて月額1.2万〜3.8万円程度の手当が加算される仕組みが整備されました。

ただし、処遇改善加算は園の運営者がどう配分するかによって実際の手取りに差が出ます。「制度上は上がっているはずなのに、自分の給料はあまり変わらない」と感じる場合は、加算の配分方法について園に確認してみることも大切です。

保育士の転職理由として多く挙げられるのは、以下のようなものです。

こうした理由は一つだけでなく、複数が重なって「もう限界」と感じるパターンが多いようです。

転職＝保育園を変えること、とは限りません。保育士資格や経験を活かせる職場は保育園以外にも広がっています。

企業が従業員向けに設置する保育施設です。定員が少人数のため、一人ひとりの子どもとじっくり向き合える環境が特徴です。行事が少なく、比較的落ち着いた働き方ができる傾向があります。

医療機関に併設された保育施設で、医療従事者の子どもを預かります。病院に直接雇用されるケースが多く、一般的な保育園と比べて給与水準が高めの傾向があります。夜間保育を行う施設もあるため、勤務形態は事前に確認が必要です。

障がいのある就学児を対象に、放課後や長期休暇中の療育支援を行う施設です。定員10名程度と少人数で、子ども一人ひとりに丁寧に関われます。利用時間が放課後以降のため早番がなく、固定勤務が多い点もメリットです。

児童養護施設、乳児院、学童保育、ベビーシッター、保育関連の一般企業（教材メーカー、子育て支援サービスなど）も、保育経験が評価される職場です。異業種であっても、子どもと接してきたコミュニケーション能力や観察力は多くの場面で役立ちます。

転職の目的を言語化する — 「何が不満で、次の職場に何を求めるのか」を整理しましょう。給与、人間関係、労働時間、保育方針など、自分にとって譲れない条件を明確にすることがミスマッチ防止の第一歩です
求人情報だけで判断しない — 求人票の条件が良くても、実態と乖離していることはあります。可能であれば園見学を行い、現場の雰囲気や職員の表情を自分の目で確認しましょう
複数の求人を比較検討する — 最初に見つけた求人に飛びつかず、少なくとも3〜4件は比較するのがおすすめです。比較することで自分の希望条件の優先順位も見えてきます
スケジュールに余裕を持つ — 保育士の求人は秋〜冬にかけて増える傾向があります。4月入職を目指すなら、遅くとも前年の10月頃から情報収集を始めると余裕を持って動けます
内定後の条件を書面で確認する — 給与額、手当の内訳、勤務時間、休日数などは口頭の説明だけでなく、労働条件通知書で必ず確認しましょう。入職後の「聞いていた話と違う」を防ぐために重要です

保育士の転職を取り巻く環境は、処遇改善の進展や働き方の多様化によって少しずつ変わってきています。今の職場に悩みを抱えているなら、まずは自分の希望を整理し、どんな選択肢があるのかを知ることから始めてみてください。